例えば入院しなければならない場合は、入院費なども請求できますが、その
場合気をつけなければならないのが差額ベッド代については、治療のために
やむを得ない場合などでなければ請求出来ないということがあります。

ですから安易にどうせ請求すれば払って貰えると思っていろいろ高いものに
しないことです。

例えば病院に通う必要がある場合に、公共交通機関や自家用車などで通う
ことが可能であるにも関わらずタクシーなどを使ったりした場合は交通費の
請求も出来ないことがあるので注意が必要です。

そうしないと保険が使えないということもありますので、注意が必要なことですね。
例えば自損事故だったとしても、ガードレールに衝突して壊してしまったら立派な物損事故にもなるのです。

そして、このガードレールは意外と高いそうですので、保険を使えないとなると結構な痛手になることもあるのです。
ですから、どんな場合でも交通事故を起こしたら迷わず警察に連絡することが重要だということが言えますね。

例えば飲酒運転で交通事故を起こし、相手を死亡させて
しまった場合などは立派な犯罪者ですね。
ほとんどが刑務所に入ることになります。

もちろん飲酒運転ではなくても死亡事故の場合は過失致死に問われ、
刑事罰を受けることになるのです。
そしてその他にも民事責任が発生しますよね。

そうです。
被害者への治療費はもちろんのこと慰謝料など莫大な金額になることでしょう。
そう考えると、ほんの少しの油断が加害者になり、相手の人生も
自分の人生も狂ってしまうことになりえるのです。

こういった改正の情報は普段、大きな改正が無い限りは大々的に告知されることも少ないことから、普段から自分で調べておくことや、免許証の更新のちきなどに確認することが大事なことですね。
後部座席シートベルトの義務化なども数年前にありましたね。

件名には必ず「過払いの疑問点」と入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

交通事故は誰にでも起こりうる災害です。

安全運転に日頃から気をつけていても、相手の不注意でケガを負ったり、自動車が破損してしまったりしてしまいます。

あなたの身はあなた自身で守る事が必要になります。

赤信号で停車中は後ろの自動車の動きを確認するとか、子どもやお年寄りの近くを通過する場合には感覚を開け速度を落としてみるとか自己防衛が必要です。

それでも、交通事故を起こしてしまったり、被害者になった場合に任意保険が役に立ちます。

人身事故の場合には自賠責保険が適用になりますが、物損だけの場合には任意保険でしか対応が出来ません。

任意保険には、大きく分けて「賠償責任保険」、「傷害保険」、「車両保険」の３つ種類があります。

「賠償責任保険」

相手の人や物に対する保険で、交通事故で相手の人にケガをさせたり、車を壊してしまった場合に保険金が支払われます。

この賠償責任保険には、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」があります。

「傷害保険」

あなたや同乗者に対する保険で、交通事故等によって、あなたや同乗者がケガをして入院や通院したりした場合や死亡してしまった場合等に保険金が支払われます。

傷害保険には、「搭乗者傷害保険」、「自損事故保険」、「無保険者傷害保険」、「人身傷害補償保険」があります。

「車両保険」

あなた自身の車に対する保険で、交通事故等で破損させてしまった、あなた自身の車の修理代等が支払われる内容になります。

しかし、保険に加入しているから、無謀な運転をして良いのではなく、交通の流れや周りの状況を常に把握しながら、事故になりやすい場面を極力作らない事が事故ゼロへの近道になります。

疲れたら少し車の外に出て運動をして、リフレッシュをするとか、疲れたら早めに休憩を取る事をオススメします。

交通事故は何時も一瞬の判断ミスから起こっています。

今まで無事故無違反で来てる人に限って重大な交通事故を起こしてしまう事もあります。

やはり過信は禁物で常に初心の気持ちで運転に臨んで下さい。

自動車などを運転する場合に、運転免許証が必要になりますが、免許証は顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり、保有者が多いことなどから国内では最も一般的な本人確認書類として幅広く利用されています。

運転免許証には、点数制度が設けてあり、交通違反や交通事故を起こした場合に加点されるようになっています。

点数制度は、運転者の過去３年間の交通違反や交通事故に対して所定の点数を付け、その合計点数が一定の基準に達した場合に、運転免許の効力の停止や取消しなどの処分をする制度になります。

この制度は、危険性の高い運転者を道路交通の場から排除しようとするものです。

点数には、交通違反をした場合の基礎点数と、交通事故を起こした場合に付加される事故点数、ひき逃げをした場合に付加される措置義務違反点数の３種類があります

違反点数というのは累積点数方式であることから場合によって２０点以上にもなる可能性があります。

ゴールド免許の人は累積違反点数が０点であるということになります。

累積点数が行政処分に該当した場合には、免停日数に達してしまった場合は免許停止処分を受け、その後停止期間終了した時点でそれまでの累積点数は再び０点からの計算となります。

但し免許停止処分を一回受けるごとに 「前歴」と呼ばれる行政処分歴が別途カウントされるようになります。

最後の違反から一年以上の無事故無違反の期間が存在する と、過去の違反よる累積点数や前歴（取り消し処分歴除く）があっても、前歴０回、累積点数０点として取り扱うこととされています。

一年間無事故無違反の「一年間」の定義は前回違反した日から翌年の違反日まで無事故無違反で経過した場合を表します。

また、前回の違反によって免許停止などの行政処分を受けた場合は免許停止期間が明けた日（短縮講習を受講した場合は運転できる日から）から翌年の同日までの期間が一年間として計算されますので注意してください。

過去に違反歴（取り消し処分を除く）があっても１年間無事故無違反であればすべて過去の違反分の点数が計算から除外され前歴０回累積点数０点とみなされるということですから、一年間連続して無事に過ごすことが如何に大事であるかが理解できたかと思います。

過失割合とは、交通事故におけるお互いの過失（不注意）の度合いを割合で表したものです。

自動車損害賠償保障法では、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合、自動車を運転する側は無過失等を証明しない限り賠償する責任を定めています。

交通事故が発生したとき、被害者にも事故の原因がある場合、加害者だけに損害額を負担させることは適正ではなく、判例で過失相殺によって落ち度のある分だけ加害者の負担を減らすことが決められています。

過去の判例を元に過失割合認定基準が裁判所より発表されました。

しかし最近では、日弁連交通事故相談センターの過失割合認定基準表などが目安となっています。

過失割合は保険会社との示談交渉だけでなく、裁判となった時も過失割合が損害賠償金に反映されてきます。

例えば加害者の過失が６０％、被害者の過失が４０％である場合、被害者に生じた損害の額が１００万であるとすれば、加害者はこの場合６０万円の負担を負うこととなる。

加害者・当事者同士が任意保険に加入していた場合、過去の判例などから一般的な負担割合を保険会社が提示し、それに基づいて示談で解決するといった形が一般的です。

その場合、民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準や交通事故損害額算定基準などを認定基準として考慮することが多い。

日本での過失割合は、交通弱者を保護する傾向にあり、歩行者の飛び出し・赤信号無視などがあった場合でも、ほとんどの場合は自動車運転者が過失を問われるケースが多い。

これは自動車運転者側の安全運転義務違反として行政処分が下される為、自動車を運転する者はいつでも「かもしれない運転」を心がけなければいけません。

同様に、自動車同士、自動車とバイク等でも、大きい車両を運転する側が過失責任を問われることが多いのですが、交通弱者保護とはいえ注意義務は誰にでもあり、過失は歩行者や自転車にも問われ、場合によっては交通弱者の過失割合が上回ることもあります。

交通事故を起こした時に安心なのは、任意保険に加入している事です。

人身に対しての補償は自賠責保険でも出ますが、物損に関わる損害は自賠責保険では支払ってはくれません。

そして近年では、他人にケガや最悪の場合死亡させてしまった時に、その死亡補償金が今では１億円を超える判例も出ています。

つまり、自賠責保険だけで、自動車を運転する事は大きなリスクを抱えていると言うことです。

自動車保険（任意保険）は、７つの構成になってます。

その１．対人賠償保険。

歩行者、同乗者、またはほかの車両に乗っている「他人」を死亡又は負傷させて法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険から支払われる保険金額をオーバーする部分について支払われる保険です。

その２．対物賠償保険。

交通事故を起こして、他人のクルマやモノなどの財物に、破損、汚損、滅失などの損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。

その３．搭乗者傷害保険。

保険を契約した車両に搭乗中の人が、死亡または傷害を負った場合に保険金が支払われる保険で、運転者も対象に含まれます。

保険内容によっては、道路を歩いていて交通事故にあった場合に保険金がでるのもあります。

その４.　自損事故保険。

運転者（被保険者）が自らの責任で起こした自動車事故によって死亡したり、傷害または後遺障害を被った場合に保険金が支払われる保険です。

その５．無保険車傷害保険。

対人賠償保険などがついていないクルマとの事故で死亡したり、後遺傷害を負った場合に保険金が支払われる保険です。

その６．人身傷害補償保険。

ケガによる治療費、休業補償、慰謝料などの損害を、契約した保険金額を限度に１００％補償してくれる保険です。

つまり、過失の大小に関係なく、自分の契約した保険会社から損害賠償金を受け取れます。

その７．車両保険。

契約している車両に、衝突や接触、火災、爆発、盗難、台風、洪水などの偶然の事故によって損害が生じた場合に修理代などが支払われる保険です。

交通事故を起こした場合に、相手にケガなど損傷を与えた時は、保険金が支払われる手順として、自賠責保険があります。

正式名称は自動車損害賠償保障事業と言い、政府が行っている保障事業になります。

その窓口として、各保険会社が担当しています。

自動車損害賠償保障法は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的として制定された法律です。

自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている為に俗に強制保険とも呼ばれています。

自賠責保障は加害者を特定できないひき逃げ事故や加害車両が無保険車の場合には、被害者が自賠責保険による損害賠償を加害者から受けられないため、自動車損害賠償保障法に基づき政府が自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払うという、自賠責保険を補完する国の事業です。

また、自動車や２５０ccを超えるオートバイの場合は、車検ごとに自賠責保険の契約更新を行うが、車検制度の無い２５０ｃｃ以下のオートバイでは知らない間に切れていることが多いため、注意が必要です。

自賠責保険に加入する義務があるにもかかわらず、加入しないまま自動車・原動機付自転車を運行させた場合は無保険運行となり、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数６点が加算され、運転免許の停止・取消処分が行われる場合もあります。

自賠責保険は、被害者のケガや死亡だけに賠償金が支払われ、加害者のケガや自動車の破損には、賠償金が支払われることはありません。

「自賠責保険の支払い限度額」

・死亡・・・ ３，０００万円

・ケガ・・・ １２０万円

・後遺障害・・・程度に応じて ７５万円～４、０００万円。

＊金額は、加害車両１台につき、被害者１人につきの金額で、交通事故１件での総額ではありません。

しかし、人に対しての賠償金は様々で、自賠責保険だけでは不十分な場合も中にはあります。

そして、物損に関しては任意保険からでなくては対応ができませんので、任意保険に加入する事をオススメします。

通常、交通事故から生じる損害賠償などの問題は、ほとんどの場合が、裁判をせずに話し合いで解決する示談で解決されています。

加害者と被害者が直接に示談交渉をするのはまれで、一般には、加害者の代理人として保険会社の担当者が交渉に当たります。

その保険会社担当者と被害者が示談交渉を行い、賠償金額が折り合えば、保険会社が示談書を提出し、それに被害者が署名押印すれば事故に関して全て完了になります。

しかし、このような話し合いを行っても、折り合いがつかず解決しない場合には交通事故の示談を斡旋してくれる公的機関に間に入ってもらい、話し合いを続けていくのも一つの方法です。

主なところでは、日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センターが対応してくれます。

それでも解決の方向に進みそうにない場合は、「調停」や「訴訟」の法的手続きをとることになります。

調停とは、裁判所が間に入って話し合う制度で、弁護士を立てなくても当事者本人が裁判所に申し立てることで法的手続きがとれます。

訴訟とは、双方が賠償問題で譲り合うことが不可能なときの最終手段で、裁判所が賠償金額を決めるようになります。

交通事故の訴訟は、手続きが複雑なため、弁護士への依頼が解決への近道になります。

交通事故の損害賠償請求権は、通常、事故の発生時から３年で時効により消滅します。

後遺症に関しては、症状固定と診断された時点ではじめて「後遺傷害」という「損害」を知ったことになるので、症状固定から３年で時効となります。

加害者が不明の場合では、事故から２０年で、請求権がなくなります。

例えば、ひき逃げなどがそうです。

交通事故を起こしてしまった場合、加害者には民事責任・刑事責任・行政責任という３つの法律上の責任が生じてきます。

「民事責任」・・・・・ 何らかの落ち度によって他人に損害を与えた場合、不法行為による損害賠償責任としてその損害を賠償しなくてはいけません。

示談や裁判で争うのは、この民事責任になります。

「刑事責任」・・・・・ 刑事責任とは、運転中の不注意により他人を負傷させてしまった場合には、刑法上の業務上過失致傷、死亡させてしまった場合 には業務上過失致死、警察への申告を怠れば道路交通法違反が成立します。

「行政責任」・・・・・ 加害者が、公安委員会から免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることになります。

交通事故でケガをした人が、以前の様な暮らしや身体に戻らなようになってしまった事を後遺障害と言われます。

そして後遺症とは、交通事故で傷害をうけた結果、傷の治療が終わっても、傷害がのこるものをいいます。

代表的なものにむち打ち症が有りますし、他には失明したり手足指などの切断があります。

後遺症に対する損害は、おもに積極損害、逸失利益、慰謝料があります。

積極損害は後遺症のために出費を強いられたことによる損害で、義足や義眼などの作成費用がこれに当たります。

入院中の看護料（原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合）自宅看護料または通院看護料（医師が看護の必要性を認めた場合または12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合） 入院１日につき４，１００円自宅看護または通院1日につき２，０５０円です。

治療費には、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、通院費、柔道整復等の費用など必要かつ妥当と思える実費になります。

逸失利益は、後遺症がのこったことによって本来獲得できたはずの収入が減少する場合に請求できます。

たとえば、むち打ち症が残ったために長時間の労働に耐えられなくなったとか、片手を失ったために自動車の運転手が出来なくなったといった場合がこれにあたります。

逸失利益は、年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて計算します。

慰謝料は、後遺症が残ったことから受ける精神的苦痛に対する賠償で、 精神的・肉体的な苦痛に対して、1日につき４，２００円で、対象となる日数は治療期間の範囲内になります。

休業損害は、事故による傷害のために発生した収入の減少（有給休暇を使用した場合、家事従事者の場合を含む） 原則として１日につき５，７００円で、これ以上に収入減の立証がある場合は１９，０００円を限度として実額になります。

後遺障害による等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行います。